2021年5月20日(木)
被災者支援拡充せよ
静岡県突風被害で本村氏
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日本共産党の本村伸子議員は、13日の衆院総務委員会で、5月1日に静岡県で起きた突風の被災者支援の拡充をもとめました。
本村議員は、屋根被害への再建支援として、国土交通省の防災・安全交付金の活用と特別交付税措置を要求しました。国土交通省の黒田昌義大臣官房審議官は「本制度(屋根被害対策事業)も活用できることを地方公共団体に周知しているところ。状況をうかがいながら応じたい」と答弁。総務省の内藤尚志自治財政局長は「地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じる」と応じました。
本村氏はまた、被災自治体への財政支援の拡充を要求。武田良太総務大臣が「被災団体の実情をうかがいながら、財政運営に支障が生じないよう、しっかりと適切に対応していきたい」と述べたのに対し、静岡で災害救助法、被災者生活再建支援法の適用がないことや財政措置が少なすぎることを示し、一層の拡充を求めました。
本村議員は、一番茶収穫前に被害に遭った茶畑農家の実態も告発し、復旧支援などについても要求。葉梨康弘農林水産副大臣は「丁寧に対応していきたい」と答えました。