2021年5月18日(火)

日銀ＥＴＦ購入批判

参院財金委　大門氏がただす

（写真）質問する大門実紀史議員＝１３日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史参議院議員は１３日の財政金融委員会で、日銀が巨額の買い入れを続けている株式ＥＴＦ（取引所に上場された投資信託）について取り上げました。

　日銀は今年３月の金融政策の見直しで、原則年間６兆円としていた買い入れ目安を削除する一方、新型コロナ対応で設けた年間最大１２兆円の買い入れ方針を残しました。危機時への巨額買い入れという位置づけを明確にしたものです。

　大門議員は、これまでの日銀による巨額買い入れの実態を示しつつ、「株価が急落すると日銀が買い支える中で、株価バブルの一因となった」と批判しました。さらに、１１日から日経平均株価が１８００円急落したにもかかわらず、日銀が買い入れをしていない事実を指摘。市場参加者の混乱の声を紹介し、「金融緩和の出口に向けた方向転換と理解されるのではないか」と指摘しました。黒田東彦総裁は「出口は考えておらず、必要に応じて大胆に買う」と従来の答弁を繰り返しました。

　大門議員は金融政策の正常化に向けた提案として、２％物価目標の取り下げ、買い入れた国債、ＥＴＦの削減のための市場参加者との対話、投機筋の規制などを提案しました。