2021年5月12日(水)

意見集約型再構築を

国大法改定案で参考人質疑

吉良氏が質問　参院文科委

（写真）意見陳述する（左から）駒込氏ら＝１１日、参院文科委

　参院文教科学委員会は１１日、学長選考会議や監事の学長監視機能の強化を柱とした国立大学法人法改定案の参考人質疑を開きました。ごく少数の選考会議メンバーや監事に強い権限を与えるのではなく「ボトムアップ型（意見集約型）意思決定の仕組みの再構築を図る必要がある」（京都大学の駒込武教授）との意見が出されました。

　駒込氏は、改定案は学長に対するけん制機能を強化するとしているが、学長選考会議の委員を学長が選ぶ仕組みは変わらないとし、「むしろ学長による不正の温存や隠ぺいにつながる恐れがある」と指摘。文科相が任命する監事の権限強化も「自主性が損なわれ、国による間接支配につながる恐れがある」と述べました。

　また、各地で問題になっている学長の“独裁”ともいわれる大学運営の背景には、文科省通知や閣議決定で学長選考での教職員の意向投票が廃止・形骸化され、大学内のボトムアップ機能が弱められてきたことがあると指摘しました。

　日本共産党の吉良よし子議員は、意向投票など、学長に対する学内構成員のけん制機能強化の必要性について質問。駒込氏は、意向投票が重要だとし、さらに、学生・教職員による学長リコール制度の創設や、学長の最長任期の制限が必要だとの考えを示しました。