2021年5月7日(金)

困窮者支援拡充こそ

参院厚労委　コロナ対策で参考人

（写真）発言する稲葉剛参考人＝６日、参院厚労委

　参院厚生労働委員会は６日、新型コロナウイルス対策について参考人質疑を行いました。参考人から、生活困窮者や介護施設への支援拡充を求める声が出されました。

　生活に困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、大型連休中の食料支援に２日間で約６６０人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という２０～３０代からのＳＯＳが急増していると指摘。貸し付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など現金給付の拡充を求めました。

　生活保護の利用が進んでいないとも述べ、政府の広報不足、自治体窓口で申請を妨げる「水際作戦」や、扶養照会・資産要件の問題を指摘。「生活困窮者支援の現場では『公助』の姿が見えない。今この瞬間、命を絶つことを考えている人たちに、『日本には命と暮らしを守る政府がある』ことを行動で示してほしい」と訴えました。

　全国老人福祉施設協議会の木村哲之副会長は、コロナに感染した入所者の入院先がないために施設内で対応している介護施設への財政支援を求めました。

　日本共産党の倉林明子議員は、住まいの確保策や生活保護の扶養照会について質問。稲葉氏は、国主導でアパートなどを借り上げて困窮者に提供することを提言。生活保護では、本人の同意のない扶養照会をやめるよう求めました。