2021年5月7日(金)
持続化給付金 再支給を
映画・演劇・音楽・美術関係者 各政党に要請行動
志位委員長が応対
 （写真）志位委員長（左から４人目）ら党国会議員に要請する「WeNeedCulture」の（右から）スガナミ、加藤、西原、森崎の各氏＝６日、衆院第１議員会館 |
映画、演劇、音楽、美術関係者の有志でつくる「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」は６日、３度目となる緊急事態宣言を受けて各政党への要請行動に取り組み、持続化給付金の再支給や文化・芸術団体、フリーランスへの特別給付金の支給などを訴えました。日本共産党からは志位和夫委員長らが応対し、「全面的に賛同します。実現のため全力を尽くします」とのべました。
要請書では、▽持続化給付金の再支給▽すべての文化・芸術団体、フリーランスを含む個人へ使途を問わない特別給付金の支給▽緊急事態宣言下で、科学的根拠のない休業要請や時短要請、客席減の要請・働きかけをしない▽事業規模に応じた協力金―の４項目を求めています。
各分野を代表して４氏が参加。映画監督の西原孝至さんは、「いま文化芸術に限らず、すべての人の生活が困難になっています」と指摘。とりわけミニシアターやライブハウスなどは人流を止めるという理由だけで休業を求められているとのべ、「科学的根拠にもとづいた施策をしてほしい」と訴えました。
ライブハウスを経営する「ロフトプロジェクト」社長の加藤梅造さんは、「いまだに自粛と補償はセットでという主張は受け入れてもらえない。日本の文化・芸術が危機にひんしています」と語りました。
志位氏は、長期のコロナ危機のもと、文化・芸術の仕事を諦めてしまう人が増えてきていると指摘し、「文化・芸術を支える土台が損なわれつつある深刻な状況です」と発言。立憲民主党と共同提出している持続化給付金を再支給するための法案成立や、使途を問わない給付型の支援を実現したいと表明しました。
その上で志位氏は、「休業要請をするなら、科学的根拠とまともな補償が必要です。菅義偉政権は両方ともやっていない」と強調。要請の中身は、野党間でも多くの内容で一致できると思うと語り、「実現のために全力を尽くします。ご一緒に頑張りましょう」とのべました。
共産党からは志位氏のほか、畑野君枝衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が同席しました。
