2021年5月4日(火)

国民投票法改定案　断固止めよう

狙いは９条改憲“地ならし”

志位委員長がスピーチ

（写真）オンラインであいさつをする志位和夫委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は３日の「５・３憲法大行動」オンライン中継でのスピーチで、菅義偉政権によるコロナ危機に乗じた憲法改定のもくろみを「絶対に許すわけにはいかない」と批判し、菅首相がその「第一歩」として位置付ける国民投票法改定案の採決を「断固として止めよう」と訴えました。（全文）

　自民、公明、維新の各党は連休明けの６日にも、衆院憲法審査会で、改憲手続き法である国民投票法改定案の採決を強行しようとしています。

　志位氏は、この動きの狙いは何かと問いかけ、菅首相自身が３月の自民党大会で、国民投票法改定案を「（憲法改正の）第一歩として成立を目指したい」と述べていると指摘。自公・維新による同改定案強行の企ては、「憲法改定に向けた“地ならし”こそがその狙いだ」と強調しました。

　菅首相は３日付「産経」に掲載されたインタビューで、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ自民党の改憲４項目をたたき台にして、「それを基に議論を進めてもらう」と明言しています。

　志位氏は、自民党による「憲法改正」の狙いが、「海外での武力行使を無制限にすすめる『戦争国家』をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する『独裁国家』をつくることだ」と指摘。「こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れておこなう。最悪の火事場泥棒は許してはならない」と力を込めました。

　その上で、「菅首相がそのための『第一歩』と位置付けている国民投票法改定案の採決を断固として止めようではありませんか」と呼びかけました。