2021年5月3日(月)

教員増で子ども支援

岩渕氏に参考人が主張

（写真）岩渕友議員

　参院国民生活・経済に関する調査会は４月２１日、「困難を抱える人々への対応(生活基盤の安定に向けた課題)」について参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問に立ちました。

　岩渕氏は養育費を公的に位置づける意味について質問。早稲田大学の棚村政行教授は、「子どもは未来を担う重要な宝だ」として、公的な支援の必要性を訴えました。

　岩渕氏は、医科大学入試での女性への差別的取り扱い事例に触れ、背景を質問。日本女子大学現代女性キャリア研究所の大沢真知子特任研究員は「（見えない差別など）間接的な差別に対する法律が日本では非常に狭い」と指摘、「雇用機会均等法を強化して、差別がないように徹底する必要がある」と応じました。

　また岩渕氏は、コロナ禍での若い世代の自殺増加について、子どもたち一人ひとりに向き合えるように教員や養護教諭を増やすことが必要だと主張。自殺対策支援センター・ライフリンクの清水康之代表は、「先生の負担を減らし教員を増やすことは、子どもが育つ環境づくりという意味で極めて重要だ」と答えました。