2021年5月3日(月)
感染防止 徹底的に
高橋氏 航空労働者への
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日本共産党の高橋千鶴子議員は4月21日の衆院国土交通委員会で、コロナ禍での航空労働者に対する感染防止対策の徹底、雇用調整助成金給付など労働者支援を求めました。
新型コロナ変異株の流行国からの入国者には、出入国時の検査、3日間の検疫所待機、14日間の公共交通機関の不使用と自宅待機など対応しています。
高橋氏は、「乗員は乗客の感染防止対策に責任を持つなど、水際対策の一翼を担っている。感染対策について、不安の声が上がっている」と指摘。赤羽一嘉国交相は、「水際対策の要」と認めた上で、「ワクチンについては国際線パイロット等への優先接種を関係省庁に伝え、PCR検査では日本在住の乗員には国際線乗務の都度、検査するよう会社に求めている」と答えました。高橋氏は、「会社まかせにせず、検疫所が責任を持つべきだ」と指摘しました。
更生手続き中のタイ国際航空の日本支社は、就航を続け、雇用調整助成金を申請したものの、給付決定されていません。厚労省の達谷窟庸野審議官は「更生計画が決定すれば給付できるが、外国の法令に基づく手続きには適用されない」と述べ、高橋氏は「助成金給付の対象になるということだ。早急な救済を」と求めました。