2021年4月27日(火)

低すぎる教科書価格

出版労連院内集会　適正化求める

　出版労連は２２日、春闘いっせい連帯行動で、教科書のデジタル化などに伴う価格適正化を求める院内集会を参院議員会館で開き、各政党に要請しました。

　酒井かをり委員長は、春闘でジェンダー平等や教育などのテーマにも取り組み、「教科書を手にする子どもたちのため、間違った方向には声をあげよう」と呼びかけました。

　教科書価格は６０年前の原価計算を基礎としているため、国語が平均８１１円（ページ単価２・３円）、数学５３６・4円(1・7円)、英語３２８円（１・９円）など週刊誌５２０円（３・５円）より安くなっています。教科書対策部の吉田典裕事務局長は、教科書の大判化、カラー化がすすみ、デジタル教科書にも対応を求められる状況に見合っていないと指摘。「いいものをつくりたいが、赤字ではできない」と訴えました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員との懇談では、「教材をサービスで付けるなど資本力で差が出てしまう」（三省堂）、「デジタル教科書に動画の権利使用料などが必要となる。価格見直しを」（大日本図書）、「デジタル教材による子どもの学習情報が一元化され、特定事業者に管理される」（東京書籍）、「いいものをつくりたいのに低価格の無理を強いられ、休職した労働者がいる」（実教出版）などの声が出されました。畑野氏は協力していくことを約束しました。