2021年4月25日(日)
ミサイル部隊配備中止を
沖縄本島へ日米計画 穀田氏ただす
衆院外務委
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日本共産党の穀田恵二議員は23日の衆院外務委員会で、台湾海峡問題をめぐり、米海兵隊と陸上自衛隊による沖縄本島へのミサイル部隊の配備計画を明らかにし、計画の中止を強く求めました。
穀田氏は、昨年7月にバーガー米海兵隊総司令官が「海兵沿岸連隊」を2027年までに沖縄に配備するとし、昨年3月の米上院軍事委員会の公聴会で長距離巡航ミサイル・トマホーク48基を調達すると言及していると指摘。「トマホークを主な装備とする新たな海兵隊部隊を沖縄に配備する計画なのではないか」とただしました。
中山泰秀防衛副大臣は「米政府の正式決定ではない」としつつも、「米国防総省で現在検討されていると理解している」と述べました。
穀田氏は、陸自が運用する「12式地対艦誘導弾」の新たなミサイル部隊を沖縄本島に配備すると一部で報じられていると指摘。陸上幕僚監部が南西諸島への陸自配備を説明した資料(15年9月)には、黒塗りの配備計画が沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブを図示しており、その黒塗りは「ミサイル部隊の配備計画ではないか」と迫りました。
中山副大臣は「どう部隊を展開するかは現時点で申し上げることはできない」と述べ、配備計画そのものを否定しませんでした。穀田氏は、日米のミサイル部隊配備によって「沖縄が米中の軍事衝突の最前線に立たされることになる」と批判しました。
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