2021年4月23日(金)

互恵的協定といえず

ＲＣＥＰ承認案　井上氏に参考人

参院外防委

（写真）参考人に質問する井上哲士議員＝22日、参院外防委

　参院外交防衛委員会は２２日、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の承認案に関する参考人質疑を行いました。

　アジア太平洋資料センターの内田聖子代表理事は、ＲＣＥＰ参加国にはグローバル化の恩恵を受けられず、底辺への競争が強いられるような層が多いとして、「ＲＣＥＰが互恵的な協定といえるのか」と述べました。

　日本共産党の井上哲士議員は、世界銀行が公表した試算で、日本、中国、韓国の輸出は伸びる一方、その他は減少・微増にとどまるとされていると指摘。「ＲＣＥＰによって、後発開発途上国で何がもたらされるか」と質問しました。

　内田氏は、「雇用は増えても、問題は質だ。企業にとって都合のいい規制緩和が行われないよう見ないといけない」と述べました。

　また井上氏は、ＲＣＥＰに「投資家と国家の紛争解決規定（ＩＳＤＳ条項）」が入らなかった背景と、日本が同条項に固執していることについて質問。内田氏は「国際的な潮流は、ＩＳＤＳには問題があるという認識だ。国連の中でも改革が進んでいる。日本が一向に態度を変えないのは残念だ。途上国の公共政策を萎縮させているのではないかなど、議論をお願いしたい」と答えました。