2021年4月22日(木)

命守る　拳高く

医療・農業破壊許さない

　国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は２１日、定例国会行動を参院議員会館前で行いました。コロナ禍から国民のいのちや暮らしを守る対策の実施、医療や農業など国民生活を破壊する悪政の転換を求めました。

（写真）「国民のいのちと暮らし、雇用と営業を守れ」と訴える参加者＝21日、参院議員会館前

　主催者あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、台湾問題への関与を明記した日米首脳会談の共同声明について「米国の対中戦略に追随し、日本を戦争に巻き込むものだ」と批判しました。

　日本医労連の森田進書記長は、菅政権の無為無策によってコロナ禍で医療現場は限界だと告発。病床削減や高齢者の医療費負担増は「国民のいのちを危険にさらすものだ」と批判し、「悪政転換へ全力を尽くす」と表明しました。

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の舘野豊事務局長は、「地域的な包括的経済連携協定」（ＲＣＥＰ）は国内農業に深刻な打撃を与えると批判し、「家族農業を中心とする農政への転換、自由貿易反対を掲げてたたかう」と述べました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は「国会が全力を尽くすべきは国民のいのちと暮らしを守る政治だ」と強調。北海道、長野、広島の三つの国政補選・再選挙で勝利し、「総選挙で、市民と野党の本気の共闘の勝利で希望の政治をつくりましょう」と訴えました。