2021年4月22日(木)
日米軍事同盟強化を批判
首相訪米報告で井上議員
 （写真）質問する井上哲士議員＝21日、参院本会議 |
日米首脳会談に関する菅義偉首相の報告と質疑が２１日の参院本会議で行われ、日本共産党の井上哲士議員が、日米軍事同盟の全面的強化の方向を示した共同声明を批判し、自主・自立の平和外交への転換こそが求められると強調しました。
井上氏は、米国が在日米軍駐留費負担の大幅増額や、軍事費を国内総生産の２％に倍加することを求めているとして、「際限のない軍事費拡大の道だ」と強調。首相は安全保障環境を口実に「防衛力の強化」を正当化しました。
井上氏は共同声明の「抑止力の強化」に関し、政府が、新型ミサイルを探知・追尾する小型人工衛星網をつくる米国の計画への参加研究費を今年度予算に計上したと指摘。移動する地上・海上目標への照準も追求されており、「計画に参加すれば『攻撃の目』を得る。長射程のミサイルの取得と一体に、敵基地攻撃能力の保有につながる」とただしました。
菅首相は「現時点で米国の計画への協力を決定していない」と述べるにとどまりました。
井上氏は、共同声明には中国の海警法への言及がなく、人権侵害には「深刻な懸念」と述べるだけだとして、「国際問題だという批判が欠落している」と批判。台湾問題では軍事的関与ではなく「話し合いによる平和的解決を促すべきだ」と主張し、市民を弾圧するミャンマー国軍には政府開発援助（ＯＤＡ）の支払い凍結などを行って「市民の立場に立つと明確に示すべきだ」と迫りました。
