2021年4月21日(水)

学生の家庭情報　提供対象

田村氏告発　国立大が民間企業に

デジタル法案で危険性が拡大も

（写真）質問する田村智子議員＝２０日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院内閣委員会で、国立大学法人が、受験生や学生の機微な情報を、民間企業等が利活用するための提案を募集していたことを明らかにし、同様の仕組みを自治体に広げるデジタル関連法案の危険性を告発しました。

　民間利活用の提案募集は２０１６年の個人情報に関する法律の改定に基づく制度で、個人情報を特定の個人が識別できないように加工することが前提とされています。１７年度に始まりました。

　政府は２０年度、国立大学８６法人のうち受験生の入試の点数や内申点などの情報を含む個人情報ファイルを提案対象としている法人は４９法人、授業料免除に関する情報を含む同ファイルを提案対象としている法人は３０法人と田村氏に答えました。

　ある大学の授業料免除ファイルでは、母子父子家庭、障害者のいる世帯、生活保護世帯なども記録項目としています。大学センター試験の約６０万人の受験生の氏名・住所・年齢・点数を記録した個人情報ファイルも利活用案募集の対象とされており、今後、予備校などによるビジネス利用が考えられます。大学によっては、住所・氏名・マイナンバーを含む個人情報ファイルまで提案募集の対象にしています。田村氏は、適法性を問うとともに「まさにプライバシーの侵害だ」と追及しました。

　政府側は、法に基づいた対応であり、問題はないなどと主張しました。

　田村氏は、こうした仕組みの是非を議論することこそ求められているのにデジタル法案では都道府県や政令市に民間利活用の提案募集を義務付けていると指摘。自治体は国よりも多くの個人情報を持っているが、機微情報も含め利活用の提案募集の対象となることに国民的な合意があるとは言えないはずだと批判しました。