2021年4月20日(火)
核禁条約 参加めざす
参院広島再選挙 宮口候補「国会で討論する」
25日投開票の参院広島再選挙では、被爆地広島の代表として核兵器廃絶の姿勢が厳しく問われます。
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核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際条約である核兵器禁止条約が2017年に採択され今年1月に発効しました。核兵器を保有しない50カ国以上がこの条約に批准する一方、核保有国とその同盟国が不参加。米国の「核の傘」の下にある日本政府も参加を拒否し続けています。
市民と野党の統一候補、宮口はるこ氏(45)=諸派新=は「広島に生まれ育った者として戦争の悲惨さ、広島に落とされた核兵器のことを忘れてはいけない。唯一の被爆国の国民、広島県民として日本の核兵器禁止条約への参加をめざして取り組む」と主張しています。18日の広島市の街頭演説では「『この日本が核兵器禁止条約を批准してほしい』などさまざまな声を聞いてきました。私自身が参院議員になり、国会で討論していかなければいけない」と訴えました。
政権与党丸抱えの西田英範氏=自民新=は「禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思うか」と青年団体のアンケートで問われ「思わない」と回答。「核保有国などが条約の枠組みに加わっておらず、実効的な枠組みが形成できていない。日本は核兵器保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たすべきだ」と核保有国の主張を代弁する日本政府と同じ立場に立っています。
県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(76)は「核兵器廃絶は被爆者の願いです。条約発効でその第一歩が始まりました。市民連合と政策を結んだ宮口さんなら政府に迫ってくれる。市民と野党の共闘を進めるために当選してほしい」と話しました。