2021年4月18日(日)

核禁条約の参加迫ろう

ＡＥＰＦオンライン集会　１５カ国　１００人超参加

（写真）核兵器廃絶へ各国の取り組みを交流するパネリストたち＝16日

　アジアヨーロッパ人民フォーラム（ＡＥＰＦ）は「核兵器禁止条約と草の根運動」と題したオンライン集会を１６日開催し、核兵器禁止条約が発効したなかで、核保有国と同盟国の条約参加を促す世論と運動を交流しました。１５カ国から１００人以上が参加しました。

　核兵器禁止条約採択に尽力したオーストリアのトーマス・ハイノッチ大使が講演し、「禁止条約への支持は高まり続けており、市民社会の粘り強い活動が成功をもたらす」と強調。「核兵器禁止条約が核兵器のない世界は単なる希望的観測ではなく、人類の生存にとって達成可能な唯一の現実的な保障であるという希望の光となっている」と強調しました。

　５カ国から草の根の運動が報告されました。

　原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、日本政府に被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つことを要求していると紹介。禁止条約参加を求める署名や自治体の意見書採択など世論と運動でうねりをつくり、被爆国の運動の役割を果たすと語りました。

　韓国・社会進歩連帯のキム・ジンヨンさんは、南北対話の行き詰まりや米中対立が激しくなる中、北東アジアにおける非核化がいっそう必要になっていると強調。インド・核軍縮平和連合のアチン・バナイクさんは、インドとパキスタンの紛争と南アジアで唯一禁止条約を批准したバングラデシュの動きについて報告しました。

　ベルギーの平和運動家（ＮＡＴＯノー）のルド・デ・ブラバンデルさんとイタリアのリサ・クラークさん（国際平和ビューロー共同議長）は、米国の核配備が行われている中で、両国で国民の７割以上が禁止条約に参加すべきと回答していると語り、政府に条約参加を求める意見書採択を自治体に働きかけていると紹介しました。