2021年4月16日(金)

産業空洞化進める

ＲＣＥＰ承認案　穀田氏が批判

（写真）穀田恵二議員

　地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）承認案が１５日の衆院本会議で採決され、自民、公明両党をはじめ各党の賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院外務委員会での反対討論で、同協定は日本の輸入関税措置を際限なく撤廃し、多国籍企業の利益を最優先に市場開放を進めるものだと批判しました。

　穀田氏は、２０１３年の交渉開始以降、国民生活への影響が国会や国民に知らされないまま交渉、署名され、「国内農業に特段の影響はない」と試算すら行われていないと指摘。協定が発効されれば、国内生産者は、中国などからの安価な輸入品の攻勢にさらされると述べました。

　同協定により、日本企業のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への海外進出を一層推進するなど、国内産業の空洞化を強めると指摘。日本の輸出が伸びる一方、ＡＳＥＡＮの貿易収支は軒並み悪化するとの国連の試算に言及しました。

　新型コロナの感染拡大で、グローバル化したサプライチェーン（部品供給網）に依存する食料自給などの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしたとして、「経済・食料主権を尊重へと見直し、国内生産基盤の強化や食料自給率の向上など内需を拡大すべきだ」と主張しました。