2021年4月16日(金)

改憲議論の前提欠く

衆院憲法審　赤嶺・本村両氏

（写真）発言する本村伸子議員（中央）と赤嶺政賢議員（右）＝15日、衆院憲法審査会

　衆院憲法審査会は１５日、与党提出の国民投票法改定案に対する質疑と自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、総務省の違法接待問題、河井克行元法相と案里前参院議員夫妻による選挙買収事件など安倍・菅政権下で政府と行政の腐敗が次々明らかになるもと、「国民が政治への不信感を増しており、改憲を議論する大前提を欠いている」と指摘しました。

　法案提出者の逢沢一郎氏（自民党）は、「憲法改正につながる議論は国民の政治への信頼が大前提」としながら「憲法審査会での議論そのものが国民に対する信頼につながる」と強弁しました。

　赤嶺氏は「現実に起こっている腐敗と疑惑をわきに置き、憲法審査会だけは議論しようというのは、信頼が得られるどころか政治不信を拡大する」と厳しく批判しました。

　自民、公明両党などは、与党案は公職選挙法に盛り込まれた７項目と並ぶ措置だとして、速やかな採決を繰り返し求めました。

　自由討議で立憲民主党の大串博志議員は、公選法に基づく投票と憲法改正国民投票における投票は性格が違うとして、根本的な議論の必要性を指摘。ＣＭ規制などを含め納得いく議論を尽くすべきだと求めました。

　日本共産党の本村伸子議員は「憲法改定の手続きが公職選挙法並びでいいのか。法体系の根本から議論すべきだ」と主張。「最低投票率やＣＭ規制など重大な課題が残っている」として、「旧国民民主党が提出した法案も含め議論すべきだ」と求めました。また、「政治の最優先課題は新型コロナ対策だ」と指摘。医療体制は逼迫（ひっぱく）し、中小業者、学生から悲鳴が上がっていると述べ、「憲法を変える議論でなく、憲法が規定する生存権を保障する具体的な施策を議論することが必要だ」と強調しました。