2021年4月14日(水)

電力価格高騰　岩渕氏

大手の独占規制なし

（写真）質問する岩渕友議員＝６日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は６日の参院経済産業委員会で、再生可能エネルギーを取り入れた新電力会社、消費者が電力市場価格高騰で損害を受けた問題で政府の責任を追及しました。

　昨年１２月中旬から約１カ月間の価格高騰で「電気代が通常の約５倍、数万円に跳ね上がった」「数千万円の損害が出る見通し」など自治体出資電力でも被害が出ています。

　岩渕氏は「海外で前例がない異常事態だ。関西電力など大手電力９社が電源保有・情報など圧倒的な力で市場を独占し、必要な規制がなかった」と批判しました。梶山弘志経産相は「情報の透明化は必要。市場をできるだけ早く改善していく」と答弁。公正取引委員会の古谷一之委員長は「独禁法に違反する事実が認められた場合は厳正に対処したい」として、電力市場が新電力にとっても公正な競争の場となる必要があると述べました。

　岩渕氏は「１カ月に１・５兆円超の資金、通常の５～６倍の取引額が送配電事業者に流れたとされる。市場の不備で受けた損害であり小売事業者に還元すべきだ」と主張。徹底した情報公開、大手電力の発電と小売部門の分離など、寡占状態から公正な競争環境を整えるよう求めました。