2021年4月14日(水)

取得推進へ総合的対策を

育児・介護休業　倉林氏求める

（写真）質問する倉林明子議員＝１３日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、育児・介護休業法改定案をめぐって、育児・介護休業の取得を進めるには、男女の賃金格差是正や給付拡充・制度改善など総合的対策が必要だと主張しました。

　同案は、非正規雇用労働者が１年未満の雇用期間でも育児・介護休業を取れるようにする要件緩和などを盛り込んだもの。

　倉林氏は、正規雇用の夫と非正規雇用の妻の場合、夫が育休を取ると収入がより減るため、育休を取りにくい実態や、夫妻が非正規同士だと低収入のため、実質８割給付の育休は使いづらい問題をあげ、非正規雇用の賃金増や育休の給付水準の引き上げを求めました。

　田村憲久厚労相は「支給水準はヨーロッパの国と遜色ない」と弁明し、倉林氏は「男性の育休取得率３０％を目指すと言うなら、総合的に取り組む課題だ」と強調しました。

　倉林氏は、働きながら介護している人が増える一方、介護休業の取得は１・２％だけで介護離職は約１０万人もいる実態を追及。日数上限の引き上げや育休同様の社会保険料免除など「思い切った制度改善」を求めました。

　田村厚労相が、介護保険サービスの利用も求めたのに対し、倉林氏は「すぐ施設に入れる状況ではないではないか」と批判。介護休業や介護保険の改善で「介護離職ゼロ」を本気で達成するよう求めました。