「総務省に相談した」

社長会見　口頭注意のみ

　フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で８日、金光修社長が会見し、外資比率が一時的に違法状態にあったと２０１４年１２月に総務省の担当課長に報告したことを明らかにしました。課長からは厳重注意にとどまったため、同社は放送法の「認定放送持ち株会社」の認定取り消しには至らないと判断したといいます。

　放送法は違反していた場合、総務相が認定を取り消さなければならないと定めています。当時、総務省がどのレベルでどう判断したのかが問われます。

　放送法は外国資本の議決権比率が２０％以上の事業者は認定を受けられないと規定しています。同社によると、１２年９月末から１４年３月末にかけて、一時的に外資比率が２０％を若干超過していました。

　金光氏によると、超過に気付いたのは１４年９月末。当時、担当役員だった金光氏が同年１２月頭に総務省の担当課長に外資比率が２０％を超えていた時期があったことを口頭で相談し、「認定取り消しになるか感触をとりに」いきました。担当課長からは口頭で厳重注意を受けただけだったため、認定取り消しには至らないと判断したとしています。

　違反を公表しなかった理由について金光氏は「認定の取り消しにならないなら開示の必要はないと考えた」としています。

　会見で金光氏は担当課長の氏名について問われ、「総務省で答えてほしい」と述べました。