2021年4月9日(金)

高齢者医療費２倍化法案に対する宮本議員の質問（要旨）

衆院本会議

　日本共産党の宮本徹議員が８日の衆院本会議で行った高齢者医療費２倍化法案に対する質問（要旨）は次の通りです。

　本法案の最大の問題は、一定所得以上の７５歳以上の高齢者の窓口負担を１割から２割へ２倍にすることです。

　１割負担でも、３割負担の現役世代よりも高齢者の医療費負担は重くなっています。多くの高齢者が医療費負担に苦労しているとの認識はお持ちですか。

　政府試算で、負担増は平均３・４万円にものぼります。病気が多く、治療が長引くほど負担は増えます。２割負担導入で年１０万円以上負担が増える方は何人見込まれますか。

　自民党・公明党の合意で、２割負担の対象は、単身世帯で年収２００万円以上からスタートします。高齢者の暮らしに「余裕がある」との認識でしょうか。

　２割負担導入で受診抑制がおきるのではありませんか。７５歳以上の窓口負担の２割導入で１８８０億円の給付費減と推計していますが、そのうち受診行動の変化によるものはいくらですか。窓口負担の増大が原因で受診を我慢することになれば、国民皆保険制度が空洞化するのではありませんか。

　現役世代の負担の軽減のためといいます。人生トータルで見れば現役世代も負担は増えるのではありませんか。負担減は国・自治体が９８０億円、事業主は３６０億円。一方、現役世代の負担軽減は一人あたり年３５０円です。国と事業主の負担軽減が狙いなのではありませんか。

　２割負担の対象は「所得の額が政令で定める額以上」としています。時の政権の判断で２割負担の範囲を広げることが可能です。

　米国、英国でも、法人税減税を是正しようとしています。課税強化で財源をつくるべきではありませんか。

　もう一つの大問題は、都道府県国民健康保険運営方針に、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や法定外繰り入れ解消を求めている点です。自治体が行う一般会計から国保会計への法定外繰り入れをやめれば、国保料は値上げとなります。

　国保は、健保組合・協会けんぽと比べても保険料が高すぎます。やるべきは、国の責任で公費を投入し、協会けんぽ並みの引き下げではありませんか。

　コロナ禍で、国保加入の自営業者、フリーランス、非正規雇用労働者は厳しい状況におかれています。国保料値上げへ国が圧力をかける法案など認めるわけにはいきません。

　わが党は、国保の子ども均等割の廃止を求めてきました。今回、未就学児の均等割を減額し、公費の支援制度が創設されます。しかし、なぜ未就学児までか。なぜ５割軽減か。１８歳まで廃止すべきです。