2021年4月7日(水)
改定間伐特措法が成立
“新たな立木伐採は問題”
紙議員
 （写真）紙智子議員 |
間伐特措法が３月２６日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
同改定案は、間伐を促進するための支援措置の期間を延長するとともに、パリ協定に基づく、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収目標の達成のためにエリートツリー（成長の早い苗木）の植栽を推進するものです。
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院農林水産委員会で、京都議定書の第２約束期間の間伐面積の目標が達成されていないと指摘。間伐を進めるための支援が不十分なのに、新たに苗木を植栽するために立木の伐採を進めることになり、間伐を進めるとする法律の理念が変わると主張しました。
紙氏はまた、反対討論で、間伐事業を支援する交付金制度の期間延長は賛成できるものの、改定案は、新たに主伐（立木の伐採）を伴う植栽事業を新設するものであり、主伐が推進されればＣＯ２の吸収源対策にならないと強調。３０年という短いサイクルでエリートツリーの主伐が繰り返されれば、植栽しても根が弱まり、土砂災害が起きる可能性が高いとの指摘もあるとして、持続可能な環境保全型の林業を進めることが必要だと主張しました。
