2021年4月6日(火)

石炭火発支援やめよ

環境ＮＧＯ　官邸前アクション

政府に要請書

（写真）政府に石炭火力輸出支援の完全停止を求める環境ＮＧＯ＝５日、官邸前

　国際環境ＮＧＯの「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」など３団体は５日、官邸前で、「未来を守れるのはいま。日本は化石燃料から脱却を」と書いた横断幕などを掲げ、石炭火力輸出支援の完全停止を求めてアクションを行いました。

　気候変動問題が議論されるという１６日の日米首脳会談を前に、日本政府がインドネシアのインドラマユとバングラデシュのマタバリ両石炭火力発電所への公的支援を続けようとしていることに対する行動。参加者はバイデン米大統領や菅首相の顔写真をつけ、「首相はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を宣言したけれど、脱石炭を掲げていない。国内だけでなく海外でも石炭火力をつくろうとしている。恥ずかしいと思う」「会談で、気候変動に逆行する石炭火力への公的支援は決して行うべきではありません。アメリカに対し支援しないと日本の明確な姿勢を示して」と訴えました。

　参加者はアクションに先立ち政府に要請書などを提出。日米ＮＧＯ共同声明の要請書では、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える目標と整合しない「石炭、石油、ガス拡張事業への公的支援を止めるための強いリーダーシップを発揮するよう」求めています。また、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電所・拡張計画の支援をやめるよう政府などに求める署名約８２００人分を提出しました。