2021年4月6日(火)

コロナ対策　補正予算案早く

自民幹事長言及受け　小池氏が要求

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、自民党の二階俊博幹事長がＢＳテレ東の番組（４日放送）で２０２１年度補正予算案の編成の可能性に言及したことに触れ、「今年度予算には予備費以外にコロナ対策が含まれていない。速やかな補正予算案の編成・審議を求める」と表明しました。

　菅義偉首相は、同日の参院決算委員会で、２０年度第３次補正予算と２１年度予算に触れ「機動的に対応できる」と否定的な見解を示しました。小池氏は「自民党幹事長が言及した以上、責任をもって対応すべきだ」と述べました。

　小池氏は「われわれは本予算の審議でコロナ対策をしっかり盛り込むべきだと指摘してきた」と強調。補正予算に盛り込むべき対策として十分な補償を挙げ、持続化給付金の再給付、生活に困窮する全世帯に直ちに届く給付金などの手だてが必要だと強調しました。

　検査の大規模な拡大も不可欠だとして、「モニタリング検査の目標を１日１万件としながら、『しんぶん赤旗』が４７都道府県に聞き取った結果、１日７４８件というのが実態だ。全力で拡大を」と指摘。第３波で７４００人が亡くなり、特に高齢者施設・医療機関で多かったとの報道に触れ、社会的検査は「自治体まかせではなく、国の責任で定期・頻回で検査すべきだ」と述べました。

　変異株の検査についても、「ＰＣＲ検査の陽性者のうち目標が４０％では低すぎる。全例やるべきだ」と主張しました。

　小池氏は、参院決算委で菅首相が「第４波といった全国的な大きなうねりとまではなっていない」と答弁したことについて問われ、「第４波に入りつつあるという極めて強い危機感をもって臨むべき局面だ」と批判。菅首相自身、答弁で全国的な感染者数の増大を認め、全国知事会や新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も「第４波」の到来を訴えていると指摘し、「緊急事態宣言中の対応の問題点、宣言解除後のリバウンド防止策の失敗を総括・反省し、それをふまえた対応が求められている」と強調しました。