2021年4月4日(日)

モニタリング検査　全国調査

検査数少なく連携も不十分

１日あたり７４８件　５県が独自の取り組み

　政府が感染再拡大の予兆をつかみ感染源を把握するために取り組むモニタリング検査が、現状では検査数が少なすぎて感染再拡大の探知等の対策となっていないことが本紙の調査で明らかになりました。さらに、国と自治体との協力・連携が十分にとれていない実態が浮き彫りになりました。一方、独自の方法でモニタリング検査に取り組む自治体が５県あることも分かりました。（政治部コロナ取材班）

　調査は３月２９日～４月１日にかけて４７都道府県の担当者に聞き取りを行いました。モニタリング検査を開始しているのは緊急事態宣言が解除された１１都府県と北海道。実施状況は、検査数が１日あたり７４８件（３月２２日～２８日）で政府目標の「１日１万件」から大きく遅れています。

　検査の方法は、繁華街などで検査キットを配布するスポット型と企業や学校の従業員・学生に配布する団体検査型があります。

　自治体への聞き取りでは、ほとんどの自治体が「国の事業」だとして、「依頼されたら協力するという立場」「検査結果などは直接把握していない」「陽性者の対応は国に任せている」と回答。一方、内閣府は「（陽性者情報を）希望がある場合は自治体に伝える」とする一方、自治体からは国が得た情報を共有するのに時間がかかり、「知らされるのが遅い」と指摘する声も挙がっています。

　他方、新潟、愛媛、滋賀、広島、熊本の５県は、内閣府とは異なる独自の方法で、無症状者を対象とした検査を実施。県内の感染状況を把握し、感染の制御につなげる取り組みを行っています。

　熊本県では県と熊本市が協力して、昨年９月から３月までに熊本市内の繁華街を中心に飲食店の従業員を対象として検査を実施。無症状者約２０００件の検査で１５人の陽性者を発見しました。県の担当者は、「一定の成果が出ている」と認識を示しており、今後もワクチンの効果が出てくる秋頃まで継続する考えです。

自治体　検査広げ感染制御も

　モニタリング検査の遅れは国会でも追及されています。

　１日の参院議院運営委員会で日本共産党の田村智子議員が西村康稔経済再生担当相に検査の具体的状況をただすと、大阪府では３月５日以降、大阪市内に検査スポットを３カ所設け、これまでに６５８７件キットを配布し、３３２８件を回収と回答。田村氏は、近畿圏より後に宣言が解除された東京都は、３月１５日以降の配布件数が９９にとどまることを指摘。内閣府の資料では検査（回収）数は非公表です。

　聞き取りの結果も含め、検査の規模とスピードが全く足りていません。モニタリング検査をどう効果的に進めるかについて国と自治体との十分な戦略的協議が行われておらず、これでは本格的拡大には進めません。