2021年4月3日(土)

米軍低空飛行訓練中止を

井上議員　都心上空で横行

（写真）質問する井上哲士議員＝３月３０日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は３月３０日の参院外交防衛委員会で、東京都心上空で米軍ヘリが繰り返している低空飛行訓練について、「首都であり、世界有数の人口密集地の上での訓練を容認してはならない」と指摘し、中止させるよう求めました。

　井上氏は、日本の航空法の最低高度基準を米軍も用いるとする１９９９年の日米合同委員会合意に関し、米国側が「ヘリコプターは含まれない」と文書で回答したと報じられていると指摘。航空法上ヘリは適用対象で、茂木敏充外相もこれまで「飛行において例外はない」と答弁し、ヘリを含むとの認識を示してきたことをあげ、「米軍が『規則を徹底する』と言っても規則の中身が日米で食い違っている。この認識を米側にただしたのか」と迫りました。

　外務省の市川恵一北米局長は「米側とのやりとりをつまびらかにするのは控える」として明らかにしませんでした。井上氏は、日米で規則に関する認識が食い違っていれば「問題解決できない」として、当時の協議の議事録の提出を求めました。

　また井上氏は、日米地位協定では都心上空での米軍の訓練が排除されていないとして、「日米地位協定の改定が必要だが、直ちに首都上空での低空飛行や訓練はやめさせるべきだ。明確に言っているのか」と追及。茂木外相は「安全の確保に万全を期すよう求めたい」と言うだけで、中止を求めたかについては明言を避けました。