2021年4月2日(金)

パート有期法　全労連非正規センター宣伝

活用して格差是正へ

（写真）パート・有期雇用労働法を活用し職場の改善をと訴える全労連非正規センターの宣伝＝３月３１日、東京・新宿駅西口

　非正規雇用労働者への不合理な格差を禁止したパート・有期雇用労働法の全面施行（１日）を前に、全労連非正規センターは３月３１日夕、東京・ＪＲ新宿駅西口で、同法を活用して職場を改善しようと訴えました。

　柳恵美子非正規センター代表は、「コロナ禍で、パート労働者が休業補償を受けられない事例も相次いだ」と指摘。「非正規雇用労働者の賃金は、正社員の６割程度にとどまっている。労働組合に入り、パート有期法を活用し、職場を改善しよう」と呼びかけました。

　仲野智事務局長は、スクリーンでパート有期法を解説。賃金や手当、休暇制度などの不合理な格差が禁止されており、「郵政ユニオンがたたかった裁判で、扶養手当、年末年始手当、夏期冬期休暇などを支給しないのは違法だと最高裁判決を勝ち取った」と紹介。あわせて全国一律最低賃金時給１５００円以上の実現で賃金を底上げし、格差を是正しようと強調しました。

　各労組から、「ベテランパートは新人育成の仕事もしており、正社員とかわらない。一時金格差など『パートだから仕方ない』とする考えは見直されるべきだ」（生協労連）、「公務職場でも非正規職員が欠かせない仕事をしているが、パート有期法は適用外になっている。民間と公務で力を合わせて是正したい」（自治労連）、「ＮＴＴで契約社員の休暇制度、食事サポート手当など格差を是正した。日立建機グループで外国人労働者の福利厚生利用を勝ち取った」（ＪＭＩＴＵ）とスピーチしました。