2021年4月2日(金)
あらゆる手だてを講じ「第４波」封じ込めを
志位委員長が記者会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、政府が新型コロナウイルス特措法に基づき大阪府と兵庫、宮城両県に「まん延防止等重点措置」を適用したこと、東京を含め全国的に感染拡大が顕著になっていることについて、「『第４波』の封じ込めのために、あらゆる手だてを講じるべき重大な局面だ」として、(1)十分な補償(2)大規模な検査(3)医療機関への減収補填（ほてん）(4)東京五輪・パラリンピック中止の決断―の４点を政府に求めました。
志位氏は「十分な補償」について、(1)時短要請を行っている飲食店への協力金は、一律でなく、規模に応じて事業が続けられるものに改める(2)持続化給付金の第２弾を給付する(3)雇用調整助成金のコロナ特例は継続する―の３点を求めると表明。雇調金のコロナ特例には失業率を３・４％押し下げる効果があったと内閣府が認めており、同特例がなければ失業率は２・７％から６・１％になっていたとして、「その縮減は論外であり、コロナ収束まで続けるべきだ」と主張しました。
第２の大規模検査について志位氏は、３月１２日に菅義偉首相あての「緊急要請」で提起した(1)高齢者施設・医療機関などへの頻回・定期的な社会的検査(2)モニタリング検査の「１日１０万件」への抜本的引き上げ(3)変異ウイルス検査の全数検査を目指した大幅引き上げ―に言及。菅首相は「方向性は一致するが、量が違う」と国会で答弁したが、「問題は量だ。規模とスピードがまさに勝負だ」と強調しました。
社会的検査の頻度については、「高齢者施設等の職員への検査は週１回は最低必要であり、『頻回』（西村康稔経済再生担当相、１日）というなら政府としてその基準を決めて、責任を持って実行する必要がある」と強調しました。
また、「モニタリング検査」については、内閣官房に問い合わせたところ、直近の数字で全国で１日１０００件のＰＣＲ検査キットを配布しているとの回答だったとして、「（政府目標の）１日１万件に比べてもまったく少ない。１００～２００倍の規模にする必要がある。検査を大規模に行い、感染を封じ込めるべく本腰で取り組むことを強く求めたい」と述べました。
第３の医療体制について志位氏は、「感染拡大のもとで医療体制を拡充するためにも、コロナ対応、コロナ非対応を問わずすべての医療機関への減収補填に踏み切る必要がある」と指摘しました。
さらに、政府提出の病床削減推進法案と高齢者医療費２倍化法案は「コロナ対策に全く逆行する法案だ」「医療機関に病床確保を求めながら、病床を削除する法案を国会で通す、こんなばかげた政治はない」と批判し、「撤回・廃案にすべきだ」と表明しました。
第４の五輪問題について志位氏は「コロナの感染抑止とオリンピック開催への暴走は両立しないのは誰の目にも明らかだ」「国内的な感染状況をみても、世界の感染状況をみても両立しない」として、「開催国として責任を持って中止を決め、関係者としっかり協議すべきだ。思考停止で開催に走るべきではない。中止を含めた抜本的な再検討を直ちに行うことを強く求めたい」と述べました。
