2021年4月1日(木)

全被災農家支援こそ

紙氏　雪によるハウス倒壊に

　日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、昨年以来の豪雪による農業用ハウスの倒壊被害への支援策として、全ての被災農家を対象とする被災農業者支援型を発動するよう求めました。

　紙氏は、東北や北陸地方などでの記録的な豪雪によって１００億円を超える農業用ハウスの倒壊被害が発生していると指摘。昨年７月の豪雨対策では被災農業者支援型を発動したにもかかわらず、今回の被害で同支援型を発動しない理由をただすと、野上浩太郎農水相は「被害状況などを勘案して、地域担い手育成支援タイプで支援する」と答えました。

　紙氏は、被災農業者支援型について、営農再開を希望する全ての被災農家が対象となり、補助額の上限額もないと指摘するとともに、中心的な担い手だけでなく小規模家族農業も食糧生産を担っていると主張しました。

　また、被災農家が支援を受けるために規模拡大をせざるをえない実態を示し、離農せずに営農を継続できる支援策が必要だと求めました。野上農水相は「担い手タイプ以外の支援策を活用してもらいたい」との答弁にとどまりました。