2021年3月31日(水)

思いやり協定廃止を

井上氏反対討論　参院委で承認案可決

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の支出根拠となる特別協定を１年延長する改定議定書の承認案が３０日、参院外交防衛委員会で採決され、自民、公明、維新、立民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、思いやり予算の負担義務はなく、開始以降の総額は８兆円近くに上り「米国の要求に応じて道理のない巨額の負担を常態化させてきた」と批判しました。

　また井上氏は、政府が“日米の役割分担のもとで適切な内容、水準となるよう対応する”と主張するのに対して、「そもそも条約上日本に負担義務はないものであり、適切な内容、水準などない」と強調。在日米軍基地は世界規模で自由に展開する基地となっており、「負担を続けることは容認できない」と述べ、特別協定の廃止を求めました。

　採決に先立つ質疑で井上氏は、思いやり予算をめぐる交渉に関し、１９７７年９月２７日の在日米国大使館の公電で、外務省が米側の負担要求に対し「創意工夫を凝らしても法的に容認できる余地がない」と指摘した記述があったとする報道を紹介。公電はさらに、「問題は政府解釈であって金額ではない」と述べているとして、事実関係をただしました。

　外務省の市川恵一北米局長は「米側の公電についてのコメントは控える」と答弁。井上氏は、「日米地位協定の改定論議を避けるため、違法と知りながら法を曲げて要求に応じたのではないか」と指摘し、交渉記録の提出を求めました。