2021年3月30日(火)

石炭火発輸出やめよ

井上氏　再生可能エネ推進訴え

（写真）質問する井上哲士議員＝23日、参院ＯＤＡ特委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院ＯＤＡ特別委員会で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）によるインドネシアのインドラマユ、バングラデシュのマタバリの両石炭火力発電事業への支援を中止するよう求めました。

　井上氏は、グテレス国連事務総長がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国は２０３０年、その他の国は４０年までに段階的な石炭火発の廃止を求めたことを示し、主要７カ国で唯一、日本が石炭火発の輸出支援をしていることをただしました。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の北岡伸一理事長は「引き続き要請があるものをやめたいとはいえない」と答えました。井上氏は「相手国のニーズは大事だが、温暖化防止は国際的課題だ」と述べ、「マタバリ２は２８年、インドラマユは２６年が稼働開始。４０年を超えての稼働はパリ協定の目標と整合せず、座礁資産となる」と強調しました。

　井上氏が「再生可能エネルギーのコストが下がっており、高い石炭火力を造ることは相手国の重荷になる」と強調。北岡氏は「どちらがより長期的に効果的かの判断は向こうの政府だ」と答弁。井上氏はパリ協定をふまえれば「石炭火発支援をやめ、再生可能エネルギー推進こそ支援すべきだ」と求めました。