2021年3月29日(月)

事業者に給付金急げ

参院委　岩渕氏が悲痛な声紹介

（写真）質問する岩渕友議員＝22日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は２２日の参院経済産業委員会で、新型コロナの影響に苦しむ青森市や北海道函館市、福島市、岩手県一関市の実態を示し、中小事業者への直接支援が必要だと迫りました。

　岩渕氏は、営業時間短縮や休業・撤退している函館市内の朝市など緊急事態宣言対象外の地域でも深刻な実態であり、事業者への支援が不十分だと強調しました。梶山弘志経産相は「（給付金や補助金、融資など含め）さらなる支援を行き渡らせたい」としつつ、交付金支援を言い訳に都道府県の個別支援を強調しました。

　岩渕氏は、「うちの店なんてなくなってもいいのでしょうね」という青森市内事業者の悲痛な訴えを紹介し、「事業者にこんなことを言わせてはならない」と指摘。福島県商工会連合会や一関民主商工会による調査結果を示し、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付を求めました。梶山経産相は「（再給付は）現時点では想定していない」と答えました。

　岩渕氏は、人格なき社団（みなし法人）も一時支援金の対象に加えるべきだと求め、梶山経産相は「（事業実態の）確認が現実的でない」「給付は困難」と従来の姿勢に終始しました。