2021年3月29日(月)

医療崩壊・解雇止めよ

参院委　倉林氏が償還免除迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝22日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとでの医療提供体制の強化や雇用を守る手だてを早急にとるよう求めました。

　倉林氏は、医療機関の経営問題は、コロナ対応に欠かせない医療の連携協力体制強化の最大の阻害要因だと指摘。減収に苦しむ医療機関は新型コロナ対応融資を活用しているが、このままでは債務超過は避けられないとの声があがっているとして、医療機関を守るため、償還免除の仕組みを早急に検討すべきだと迫りました。

　田村憲久厚労相は「状況を把握しながら、さらなる支援の必要があれば、しっかり対応する」と答えました。

　倉林氏は、年度末の解雇・雇い止めが増加し、とりわけ非正規雇用労働者が雇用調整の対象にされる事態が懸念されるとして「非正規の優先解雇はあってはならない」と強調。田村厚労相は「客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効だ」と答弁しました。

　倉林氏は、失業給付の現状は「セーフティーネットとして極めて不十分だ」と指摘。給付水準の抜本的な引き上げとともに、雇用保険の財源が不足しないよう国庫負担の引き上げを求めました。