2021年3月29日(月)

在庁してたら残業に

参院委　担当相が田村氏に答弁

（写真）質問する田村智子議員＝22日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２２日の参院内閣委員会で、国家公務員のサービス残業の解消を求めました。河野太郎国家公務員制度担当相は「恐らく多数の職員が、超過勤務命令がなくとも仕事をせざるを得ない状況にあった」「今後、在庁している場合には、超過勤務命令があったとみなして（残業）時間を付けろと申し上げている」と答えました。

　内閣人事局は中央省庁の昨年１０、１１月の在庁時間を調査。全職員平均で１０月は約４０時間、１１月は約３９時間になるとしました。過労死ラインの８０時間を超える割合は１０月が約１８％、１１月は約１６％でした。河野担当相は、調査結果を受けて「国家公務員はかなりの時間サービス残業を強いられてきた」との認識を示していました。

　田村氏は、国家公務員でもサービス残業は刑事罰を伴う重大な違法行為だと指摘。河野担当相は「不法行為うんぬんではない。超過勤務命令なしに職員が残って仕事をしていたという状況があった」と答えました。

　田村氏は、民間でサービス残業があった場合、労働基準監督署は時効までさかのぼって残業代を支払うよう指導していることも示し、国家公務員職場でのサービス残業も遡及（そきゅう）して支払うよう求めました。