2021年3月29日(月)

コロナ禍　営業収入減

こくた氏とタクシー協会懇談

京都

（写真）懇談する、こくた氏（右から３人目）ら党議員＝２７日、京都市下京区

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長・衆院議員（衆院近畿比例・京都１区予定候補）は２７日、京都市内で、京都府タクシー協会と懇談し、コロナ禍の下でのタクシー事業者の実態や要望を聞きました。原田完、西脇郁子、浜田良之、西山頌秀の各府議、井上健二京都市議、倉林明子参院議員秘書が参加しました。

　同協会は、京都のタクシー事業者の９５％以上、６９社・６０５４車両が参加する一般社団法人です。足立高広専務理事は、京都市域で年間営業収入が５１・４％減少するなど実態を示し、「昨年２、３月から、坂道を転がるように落ち込んだ。第４波がきたらもうしのげないのではないか」と、業界の苦境を語りました。家賃補助など固定費への支援の継続や、第３次補正を活用した感染防止機器導入への補助を、２分の１ではなく全額にすることなどを要望しました。

　こくた氏は、国が規制緩和でタクシーの供給過剰をつくり出してきたこと、さらに消費税増税に対応するための投資など事業者への負担の上にコロナ危機が襲い、二重三重の困難がつくられていると指摘。「従来の考え方にとらわれない公共交通をどう支えるのか議論が必要だ。聞かせてもらった現在の窮状への支援は、全力を尽くしたい」と応えました。