2021年3月27日(土)

生理用品　学校配布を

新婦人が政府に要請

畑野議員同席

（写真）文科省と内閣府の担当者（左側）に要請書を手渡す新婦人の人たちと畑野議員（右から４人目）＝25日、国会内

　新日本婦人の会（米山淳子会長）は２５日、児童・生徒・学生の健康と学習権を守るため生理用品の配布などを求め、菅義偉首相、萩生田光一文部科学相宛ての要請文を国会内で内閣府・文科省の担当者に手渡しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。

　政府は２３日、生理用品提供などの予備費の支出を決定しています。要請では、コロナ禍で生活が困窮し生理用品が買えず、不衛生な状態や登校ができない環境に置かれる児童・生徒がいると指摘。学校に返却不要の生理用品の提供を求めました。

　参加者は「ある高校では生理用品を一つ借りたら二つ返却するルールがある」「都内のある区は災害備蓄用の生理用品を役所などで配布したところ、あっという間になくなった」など、各地の現状を紹介しました。

　内閣府担当者は、コロナ禍で困窮する女性をサポートする地域女性活躍推進交付金（追加措置１３億５千万円）と、子どもの居場所づくりへの緊急支援事業（所要額１５億円）について説明。どちらも国から自治体に交付金・補助金を出し、ＮＰＯなどに委託して支援を行うとしました。委託先はＮＧＯや任意団体もあり得るとし、「『子どもの居場所づくり』では、生活必需品である生理用品も支援対象だと明確にして自治体に通知を出す」と答えました。

　文科省担当者は、「学校での生理用品配布は設置者（自治体など）の判断」「貧困などで返却できない子には無理に求めない」と述べました。