コロナ対策盛り込まれず　抜本的な財政措置を

小池書記局長が会見

（写真）記者の質問に答える小池晃書記局長＝26日、国会内

　２０２１年度予算が２６日、参院本会議で可決・成立しました。日本共産党の小池晃書記局長は国会内で記者会見し、「新型コロナの感染が非常に深刻な中で、十分な補償、検査の抜本拡充、医療機関への減収補てんなどの必要な対策が成立した予算にはほとんど盛り込まれていない」と批判し、引き続き抜本的な財政措置を求めていくと表明しました。

　小池氏はコロナ禍で医療・介護の重要性が浮き彫りになっているときに、社会保障の自然増が１３００億円も削減されているとして、「逆行だと言わざるを得ない」と批判。一方で、軍事費は９年連続増額で過去最大の５兆３千億円にのぼると指摘し、「暮らしを切り捨て、海外で武力行使をする国に向かう動きは断じて認めることはできない」と語りました。

　予算案の審議の中で、河井克行衆院議員が買収を認めて辞職願を出したことや、総務省や文科省の接待問題など次々と疑惑が明らかになったと指摘。ところが、政府・与党は野党の求めに応じず、「資料は出さない。参考人招致には応じない。官僚までが記憶にないと繰り返す。腐敗、堕落、劣化が本当に深刻だ」と批判しました。

　小池氏は、「その典型が今国会に政府が提出した２３法案・１条約で誤りがあったことに表れている」と指摘。「積もりに積もった政治の腐敗、癒着の真相解明のために全力を尽くす」と語るとともに、「政権交代で、腐敗を一掃し、立憲主義、民主主義を取り戻し、まともな政治を実現する決意だ」と表明しました。