2021年3月27日(土)
コロナ予算 極めて不十分
山添氏反対討論 来年度予算が成立
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2021年度予算が26日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」、「碧水会」は反対しました。
反対討論した共産党の山添拓議員は、政府提出の24法案・条約に誤りが判明した問題で「前代未聞の国会軽視であり、予算案や法案の審議の前提を欠く」と厳重に抗議。提出済みの全法案の調査と是正を強く求めました。(討論要旨)
山添氏は、「新型コロナウイルス対策の予算が極めて不十分だ」と指摘。病床削減推進法案と高齢者医療費2倍化法案などで国民に負担増を迫り、「コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁の創設、大型開発事業推進など、不要不急の予算が多い。軍事費も過去最大の5兆3422億円だ」と批判しました。
その上で、高齢者施設や医療機関での定期・頻回検査、モニタリング検査、変異株検査の大幅拡大、医療機関への減収補てん、持続化給付金などの事業者支援や文化芸術への支援の拡充、休業支援金での大企業のシフト制労働者に対する差別の是正を求めました。
コロナ禍はとりわけ女性に困難をもたらしているとし、女性の割合が高い非正規雇用の矛盾、看護師・介護士・保育士などのケア労働の低待遇など「ジェンダー不平等を当たり前にしてきた構造的な問題を本気で改めるべきだ」と強調しました。
山添氏は、菅義偉首相の長男が勤める東北新社と総務省をはじめ、「官僚や閣僚が特定事業者と緊張感なく癒着している実態が露わになった」と批判。「全容解明のため、野党が求める関係者の国会招致や関連資料の提出に直ちに応じるよう強く求める」と主張しました。