2021年3月26日(金)

東北大学　再雇用職員　団交し減給とめた

労働時間短縮　撤回勝ち取る

　東北大学職員組合は２５日、東北大学（大野英男総長、仙台市）が進めていた再雇用職員（定年後の再雇用）の労働時間短縮の方針について、団体交渉を通じて撤回を勝ち取ったと発表しました。

　撤回させた方針は、同大学の再雇用職員の所定労働時間の上限を、２０２１年度から週３０時間、２０２２年度からは週２０時間に短縮するというものです。

　同組合は今月２２日に団体交渉を行い、労働時間の短縮は実質的な給与減額であり、同意しなければ契約更新できないのは労働者への不利益変更の強要に当たると厳しく追及。高齢者雇用安定法にも違反している可能性を指摘し、撤回するまでたたかい続ける決意を訴えました。

　大学当局は２４日に同組合に対し、交渉を受けて方針を検討し直し、説明と議論が不十分だったとして見送りを決定したと報告しました。

　導入直前の撤回に、同組合の片山知史（さとし）委員長は「私たちの道理と熱意が団体交渉を通じて当局に伝わった、画期的な勝利です」と喜びを語りました。

　同組合と大学当局は、非正規職員の大量雇い止め問題をめぐるたたかいで２０２０年に、労働組合法の順守や健全な労使関係の構築、大学側が誠意を持って交渉することなどを定めた和解をしていました。