2021年3月26日(金)
「ＬＧＢＴ平等法」制定を
署名１０万人分を各党に提出
団体が会見
 （写真）国会議事堂正門前で写真撮影に応じる署名運動の主催者ら＝25日、東京都千代田区 |
今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）として、日本で「ＬＧＢＴ（性的少数者）平等法」の制定を求める国際署名の政党提出に関する会見が２５日、都内で行われました。
署名運動は、全国約８０のＬＧＢＴ関連団体で構成する「ＬＧＢＴ法連合会」、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとＬＧＢＴの活動を展開する「アスリート・アライ」の３団体が昨年１０月に開始し、先月２１日の締め切りまでに１０万６２５０人分を集めました。この間、署名を各政党に届け、議員立法での今国会成立を求めています。
同連合会の五十嵐ゆり理事は、五輪憲章に性的指向による差別の禁止が明記されていることを紹介。日本の自治体では、ＬＧＢＴ差別を禁止する条例が３都県にとどまっていることに触れ「（開催国として）どの地域に住んでいても、あまねく平等が担保される法整備が必要。機運は高まっている。ぜひ、今国会で成立させてほしい」と訴えました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗さんは、日本のＬＧＢＴに関する法整備状況がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３５カ国中３４位であることを指摘。「国際社会の目には、五輪憲章に基づくオリンピック・パラリンピックを開催する準備ができていないと映っている。ＬＧＢＴ平等法を成立させるのが開催国としての責任」と一刻も早い成立を求めました。
