2021年3月26日(金)
「第４波」封じ込めへ――補償と検査に本気で取り組め
志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの新規感染者の増加傾向が続くなか、感染拡大の「第４波」を封じ込めるために、政府が補償の抜本的強化と大規模検査に本気で取り組むことを緊急に求めると表明しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝25日、国会内 |
志位氏は、新規感染者（２４日までの７日間の移動平均)が1400人となり、第２波のピークだった８月９日の１３７２人を超えていると指摘し、緊急に２点を求めたいと語りました。
１点目は、自粛要請に対する補償の抜本的強化を直ちに行うことです。志位氏は、飲食店への一律１日４万円の協力金ではやっていけないと悲鳴が上がっているとして、「規模に応じ、営業が続けられるだけの協力金を出す制度に緊急に改めることを求めたい」と表明。さらに、納入業者、生産者などには補償がないとして、「野党が求める持続化給付金の第２弾を決断し、苦境を打開するメッセージを出すべきだ」と述べました。
２点目は、感染を封じ込める大規模検査を進めることです。志位氏は、菅首相にあてた緊急要請（１２日）で提起した検査の抜本的拡充について、政府はその必要性を認めたものの、「本気で取り組んでいるとはとうてい言えない」と指摘しました。
高齢者施設や医療機関などへの社会的検査では、対象や頻度などが自治体まかせになっていると指摘。職員への検査は「週１回は必要」と専門家が共通して指摘していると述べ、「自治体まかせでなく、国として対象や頻度などについて基準を示し、責任をもって推進すべきだ」と強調しました。
モニタリング検査について志位氏は、厚労省への聞き取りによると１１都府県の検査実施状況は１カ月で１万４千件、１日で５００件にすぎず、政府目標の１日１万件にはるかに届かないと指摘。長崎大学病院の栁原克紀検査部長が「しんぶん赤旗」で１日３０万件が必要と訴えていることにも触れ、１日１０万の桁への引き上げを強く求めると述べました。
さらに志位氏は「大規模検査を推進するためには、住民やお店に広く協力を呼びかける真剣な取り組みが必要だ」と主張。無症状者も含めた検査の必要性などを記した広島県作成のビラを示し、県が広報にも力をいれて大規模検査に取り組んでいると紹介。「広島県のとりくみを見習うべきだ。政府として大規模検査で抑え込んでいく意思を国民に伝え、協力を求めることが必要だ」と語りました。その際、検査で陽性となった場合の営業や生活の補償の必要性も訴えました。
変異株については、政府もサーベイランス（調査・監視）を４０％に引き上げると言いだしたものの、「まだ足りない」として「全数検査を目指し大幅な検査引き上げを求める」と述べました。
