2021年3月25日(木)

デジタル関連法案　問題点ただす

デジタル庁強い権限

塩川議員　地方自治を侵害と批判

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院内閣委員会で、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害するものだと批判しました。

　内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、デジタル庁には、強力な総合調整権限を担保するために関係行政機関の長が十分に尊重しなければならない勧告権を付与していると説明。情報通信技術の活用に関する高い識見を持つ民間出身で事務次官級の「デジタル監」を置くことで「デジタル大臣の政治判断をより迅速・的確に浸透させることが可能になる」と述べました。

　これに対して塩川氏は、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘しました。

　塩川氏が自治体への関与について、同庁が作成する「重点計画」には、国・自治体の情報システムの共同化や行政が持つ個人情報を匿名化して民間企業に提供するオープンデータ化を求める内容などが含まれるのではないかと指摘すると、冨安氏は「共同化施策などは含まれている」と認めました。冨安氏は、デジタル庁は各府省が補助金を支出して行うデジタル関係事業を統括・管理するとも述べ、同庁が総務省を通じて自治体の情報システムにも口をはさむことが分かりました。

　塩川氏は「勧告権も総務省を通じて自治体に及ぶことになる。自治体に二重三重に介入する仕組みとなりかねない」と批判しました。

　塩川氏はまた、政府はマイナンバー制度で「公平・公正な負担と給付を実現する」と言うが、大企業優遇税制には手を付けず、消費税増税を前提にしているのが同制度だと批判しました。