2021年3月25日(木)

備蓄米を食料支援に

紙議員　困窮者への提供求める

参院予算委

（写真）質問する紙智子議員＝24日、参院予算委

　日本共産党の紙智子議員は２４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響で増加している生活困窮者の暮らしを支えるために、備蓄米の無償提供の規模を拡大するなど、食料支援を強化するよう求めました。

　紙氏は、コロナ禍で外食需要が減少し、農産物が過剰になって生産者の経営に打撃を与える一方、一人親家庭をはじめ生活困窮者が食料を買えない状況が生まれていることを指摘。農林水産省は子ども食堂などに備蓄米の無償提供を始めたものの、３１トンと規模が小さいことを指摘し、「備蓄米の運用ルールを変えてもっと増やせないのか」とただしました。

　農水省の天羽隆政策統括官は「備蓄米は供給不足に備えて備蓄している。無償提供する場合、食育の観点から行っている」としか答えませんでした。

　紙氏は「食料を買えないで困っている人がいるのに、何と冷たい答弁か」と批判。米国では政府が農産物を買い入れ、コロナ禍で生活が苦しくなった人々や子どもに配給する支援策（スナップ）を１０兆円規模で行っていると指摘し、「こうした規模と比べたら日本の対策はすずめの涙だ」として大胆な支援にするよう求めました。

　野上浩太郎農水相は「お米等の現物支給や商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知している。生活困窮者への支援が広がるように連携して対応する」と述べました。

　紙氏は、農産物を買い上げて食料支援を強化することは、コメ余りで困難に直面している生産者・卸売業者にとっても救いとなると指摘。「備蓄米制度が変えられないというなら、関係閣僚と連携して生活困窮者・学生などへの食料支援制度をつくったらどうか」と強調しました。