2021年3月24日(水)

安倍前首相・菅首相　責任問われる

河井元法相、議員辞職表明　小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、大規模買収事件で公職選挙法違反の罪に問われている元法相の衆院議員、河井克行被告が議員辞職を表明したことについて「辞職で疑惑にふたをするのは許されない。国会で説明する必要がある」とするとともに「安倍晋三前首相と菅義偉首相の政治責任が問われることになる」と指摘しました。

　小池氏は自民党が１億５０００万円もの多額の選挙資金を河井案里氏陣営に提供したことに言及。そのうち１億２０００万円は政党助成金だと指摘し、「買収の原資が何だったのか国会で明らかにする必要がある」と述べました。

　同時に、安倍前首相、菅首相の責任も「重大だ」と指摘。「買収選挙をやっていた人物がその直後に法相になった。日本の政治史に大きな汚点を残すような就任だ」と批判し、克行被告を法相に据えた安倍前首相の政治責任は重いと強調しました。菅首相についても「買収選挙で案里氏陣営にテコ入れをして強力に応援した経過がある」と指摘。「安倍氏、菅氏には具体的な関与がなかったのかどうかを証明、解明する責任が問われる」と述べました。

　小池氏は克行被告が同日の被告人質問で一転して買収の事実を認め、辞職表明をしたことについて「遅きに失した」と指摘。「３月１５日を過ぎれば補欠選挙にならない。与党に厳しい審判が下されることを避けたと言われてもしかたがない対応だ」と批判しました。

　また自民党の二階俊博幹事長が克行被告の買収問題について、「『他山の石』として対応する」と述べたことに触れ、「他山ではなくまぎれもなく自分の山、“自山”だ。責任のかけらも感じていないような態度だ」と厳しく批判しました。