自民党の運動方針

モラル崩壊と失政に反省ない

　自民党は、菅義偉氏が首相（総裁）になって初の党大会を開き、２０２１年の運動方針を決定しました。新型コロナ対策を前面に打ち出したものの、無為無策で感染を拡大させてきたことへの反省はありません。安倍晋三前政権から大問題になっている国政私物化・モラル崩壊についても不問に付しています。改憲に固執した安倍氏から引き継いだ憲法破壊の政治を推し進める姿勢も隠しません。菅政権に代わる新しい政治を実現する世論と運動を強めるときです。

改憲は「党是」と首相

　自民党の大会は、昨年コロナ感染拡大で中止され、今年は２年ぶりの開催です。今月１６日で発足から半年たった菅内閣は、支持率が下落しています。総務省や農林水産省などの接待疑惑は官僚だけでなく政治家にも広がり、国民は不信を募らせています。

　菅氏が国民に説明すべきなのは、日本学術会議への人事介入問題や、閣僚などの相次ぐ「政治とカネ」問題、高額接待で行政をゆがめた疑惑などの全容です。安倍前首相の「桜を見る会」や「森友・加計」などの疑惑も解明されていません。国民の疑念を解消する姿勢を示さず、運動方針で「政治行動を省みながら襟を正して国民に訴えていく」と言っても、信頼を得ることはできません。

　「桜」前夜祭問題では安倍前首相のウソに合わせて菅氏自身も国会で偽りの答弁をしており、あいまいにできない問題です。安倍前首相の元秘書の刑事処分では新たな動きもあります。河井克行前法相・案里前参院議員夫妻の大規模買収事件では案里氏に続いて克行氏も議員を辞職すると伝えられます。同買収事件では党本部が支出した巨額の資金が買収原資になった疑いが焦点になっており、党としても説明責任を免れません。

　安倍政権下での２０年の運動方針は、前文に続く章で改憲を取り上げ「未来に向けた国づくりに責任を果たすため憲法改正を目指す」と明記しました。２１年の運動方針では、コロナ対策などを記した各種政策の最後で、「憲法改正原案の国会発議を目指す」と書き込みました。菅氏は大会あいさつで改憲は「党是」と力説し、改憲案の国会発議に向けて取り組むことを強調しました。

　運動方針は自民党が掲げる９条に自衛隊を明記するなど４項目の改憲案の実現に向け、衆参の憲法審査会で活発な議論を行い、改憲の手続きを定めた国民投票法の改定案についても「全力で成立に努める」としています。

　コロナ危機打開で国民が力を合わせなければならないときに、国民の間で意見が分かれる改憲に固執することは、民意に真っ向から逆らう姿勢です。