2021年3月22日(月)

コロナ支援策もっと

倉林氏「制度継続など必要」

（写真）倉林明子議員

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、３月末で期限を迎えるコロナ支援策の延長と拡充を求めました。

　小学校等休業対応助成金について、「制度の継続、企業が活用しないと補償されない問題の解消が必要だ」とただし、田村憲久厚労相は「４月からは休業支援金・給付金での対応になるが、労働者が直接申請できる仕組みを新たに導入する」と答弁しました。

　倉林氏は、本人申請の導入は一歩前進だと評価したうえで、「休業支援金の仕組みとなると額が減る懸念もある」として、十分な補償を重ねて求めました。

　来年度の継続が決まった国保特例減免は、２０２０年の所得と比較し、３割以上の減収が見込まれなければ対象にはなりません。

　倉林氏は「コロナの影響は続いており、来年度も継続されなければ新たな負担が生じる」と指摘。コロナ前の１９年分との比較で、継続して特例減免を受けられるよう求めました。

　また６月末まで延長の傷病手当金支給で、個人事業主やフリーランスまで対象を広げているのは５自治体で、「財政支援の対象を被用者に限定していることが問題だ」として対象拡大を求めました。