2021年3月21日(日)

技能実習の実態深刻

藤野氏　法制度見直し要求

（写真）質問する藤野保史議員＝17日、衆院外務委

　日本共産党の藤野保史議員は１７日の衆院外務委員会で、技能実習生の約５５％を占めるベトナム人実習生の実態を質問しました。ベトナム人実習生は、５年前と比べると３・８倍の約２２万人。コロナ禍で多くの技能実習生が仕事や住まいを失い、解雇時の支援制度が弱いことが問題となっています。

　全国には約３０００の監理団体があり、実習生の相談に応じて、受け入れ企業を指導・監査することになっています。藤野氏は、長野県では、監理団体と受入企業の役員の『兼務』が５７％に達するとの調査を紹介。全国の実態を把握しているか質問しました。法務省は「法令上、兼務は禁止されていない。全国の状況は把握していない」と答弁しました。

　ベトナムでは「契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律」が２０年１０月に成立し、悪質なブローカーの規制を一歩すすめました。

　藤野氏は、２国間協定の相手国として、日本も法的措置をさらに強化すべきだと指摘。茂木敏充外相は、「悪質な送り出し機関等の排除に取り組んでいきたい」と述べ、藤野氏は「今この瞬間も多くの外国人技能実習生や留学生などが人権侵害と搾取に苦しんでいる」と法制度の見直しを求めました。