2021年3月20日(土)

直接雇用の増員こそ

倉林氏　看護師日雇い派遣を追及

（写真）質問する倉林明子議員＝16日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、４月に解禁される看護師の医療機関以外への日雇い派遣は現場の要求に応えたのではなく、国の規制改革推進会議が出どころだと告発し、「派遣事業者が乗り込んで自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたものだ」と追及しました。

　倉林氏は、国のニーズ調査では社会福祉施設側による“短期就業を活用するつもりはない”との回答が、介護施設で約７割、障害者施設で約８割にのぼったことを厚労省に確認。利用を望む事業所でも“チームの役割を発揮しにくい”が５～６割と高いと指摘し、「この結果でニーズがあると言えるか」とただしました。

　田村憲久厚労相が「（職員が急に休むなど）臨時的、一時的に日雇い派遣で対応するニーズはある」と繰り返したのに対し、倉林氏は特養ホームなどで想定される急変・みとり対応時の利用者の安全確保や、不安定雇用による労働環境の悪化が懸念されると追及。派遣事業者側のニーズを優先して「当事者の意見抜きに現場にリスクと負担を押し付けることにつながる」と批判しました。

　倉林氏は、へき地の医療機関への派遣を可能にするという政府に対し、「定着につながるのか非常に疑問だ」と強調し、田村厚労相は「医療分野で派遣を広げるのは慎重であるべきだ」と答弁。倉林氏は「日雇い派遣で穴を埋めないと（人員体制が）まわらないという実態こそが問題だ」として、直接雇用による増員なしに定着はないと強調しました。