2021年3月20日(土)

日本政府は核禁条約参加を

広島の被爆者７団体　新たに署名活動開始

「被爆地から命ある限り」

　広島の被爆者７団体は１７日、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名活動を新たに始めることを発表しました。「命ある限り、被爆地から条約への参加を求め続けていきます」として、禁止条約発効から２カ月となる今月２２日に最初の署名活動を広島市の平和記念公園で行います。以後、奇数月の２２日に署名活動をする予定です。

　７団体は、二つの県被団協、韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会、広島労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島市原爆被爆者協議会、広島被爆者団体連絡会議。

　署名用紙は、日本原水爆被害者団体協議会の署名をもとに独自に作成しました。「核兵器の全廃と世界中の核被害者（ヒバクシャ）の救済を定めた画期的な国際法」だとのべ、核保有国が反対し、わが国も背を向けていると批判。「条約を機能させるためにはどうしても、国民、国会が合意できる環境を早くつくり、政府を参加させることが必要です。それが核保有国の参加に道をつける被爆国の責務です」と強調しています。

　団体や個人に幅広く活動への参加を呼びかけるとともに、県内自治体の首長に賛同を求め、議会に対しては、政府への要請決議（意見書採択）を求めていくとしています。